【化粧品・健康食品】必ず知っておきたい薬機法（旧：薬事法）【注意点】

コンテンツマーケティングの効果を最大化するには、なんでも好きなことを記事に書いていいわけではありません。特に、化粧品や健康食品などのオウンドメディア運営にあたっては、表現に十分注意する必要があります。なぜなら、「薬事法」という法律が定められているからです。

文章表現によっては、法律違反を犯すかもしれません。そのため、化粧品や健康食品などの情報を発信する場合は、薬事法のことは必ず知っておく必要があるといえるでしょう。しかし「どのような法律かわからない」「難しい法律は理解できない」という方も多いはず。そこで、薬事法についての注意点をご紹介します。

薬事法とは、国で定めている法律です。じつは現在、薬事法という名称は存在せず、正しくは「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」といいます。

ただ、薬事法という名称で広まっているため、本来の正式名称を知らない人もたくさん。中には「薬機法」という人も。ここでは、薬事法と表記していきます。

1960年に成立して以来、これまで何回か改正をしてきた薬事法ですが、2017年12月現在で最新の改正は、2013年11月27日。「薬事法等の一部を改正する法律」によって改正され、化粧品や健康食品の販売業者に少なからず影響を与えました。過去には、薬事法の改正や違反によって何人かの逮捕者が出たことも。

薬事法は、化粧品や健康食品などを販売するにあたって、必ず守る必要があります。つまり、薬事法に違反する表現を行うと犯罪者となる恐れも。「薬事法なんて知らなかった」では済まされないのです。では、具体的に薬事法とはどのような法律なのでしょうか。注意点とともに詳しく解説していきましょう。

薬事法とは、大まかに言えば「消費者に商品の効能などについて誤解を与えない」ためにある法律です。商品の効果効能などを過度に表現して「この商品を使えば確実に痩せられる」「この商品は健康な体を作ってくれる」など、間違って認識させないために存在しています。

そのため、どんなに商品に自信があったとしても、消費者に誤解を招くような表現は使うことができないのです。化粧品や健康食品を販売するときは、薬事法を正しく理解して、表現を注意する必要があります。

では、どのようなポイントに注意するべきなのでしょうか。薬事法にはさまざまな規定がありますが、特に気をつけていただきたいのは、「第十章 医薬品等の広告」の中にある第66条の「誇大広告等」です。

「誇大広告等」では、名称や製造方法、効果効能などを表現するにあたって、うそ偽りや大げさに表現することを禁止しています。これは、医薬品や医薬部外品、化粧品、医療機器などに当てはまり、医師の保証なしに誤解される恐れがある文章を作成して掲載してはいけないのです。

例えば、ダイエットを目的とした健康食品であれば「これを飲めば絶対に○○キロ痩せられる」「おなかについた脂肪が確実に少なくなる」というように、痩せられる保証がないのに消費者に「確実に痩せる」と誤解される表現をするのは薬事法違反です。

また、化粧品であれば「この化粧水を使えば美白効果がある」「このクリームを使えばニキビやシミが絶対に治る」というような表現は禁止されています。

こういった誇大広告は、商品を販売するには有効かもしれませんが、世の中にこのような表現があふれると何が正しくて何が正しくないかの判断が難しくなってしまいます。そのため、薬事法を制定して誇大な表現をしないことを定めているのです。

「化粧品や健康食品を紹介する上で、うそ偽りや誇大な表現が禁止されていることはわかったけれど、実際にどのような表現を使えばいいのかわからない」という方が多いのではないでしょうか。

商品を紹介するにあたって魅力的な言葉を使いたい気持ちはわかりますが、禁止表現と許容表現の境界線を見極めるのは難しいですよね。一歩間違えると法律違反になってしまうので、表現の言葉選びは慎重に行いたいところ。

そこで、薬事法に違反しない表現についてご紹介していきます。以下に挙げていくので、化粧品や健康食品を販売している事業者の方は参考にしてくださいね。

【化粧品の表現例】

• 美しい肌をキープするためにヒアルロン酸を摂取しましょう。
• お肌にできてしまったシミやソバカスを目立ちにくくします。
• この化粧品を使うことで、お肌の色をワントーン明るく演出してくれます。
• メラニンの生成を抑えてくれるので、シミやソバカスを防いでくれます。
• 40代から使いたい化粧品です。

【健康食品の表現例】

• このサプリメントは飲みやすい味なので、美味しく召し上がっていただけます。
• 健康維持を考えている人にオススメしたいサプリメントです。
• 栄養が不足しがちな現代人ですが、この商品によって必要な栄養素を補えます。
• この商品に毎食置き換えることで、○○キロのカロリーカットが実現します。
• メリハリボディを実現してくれるかも。
• このサプリメントに入っている○○という成分は、体を作るのに欠かせない存在です。

表現についていくらチェックしたとしても、人間なので見落としてしまうことはあります。「作成したコンテンツが本当に薬事法に違反していないのか？」は、不安が残るポイントですよね。

そんな不安を抱える事業者にオススメしたいのが、薬事法の表現のチェックツールです。一般社団法人 薬事法規マーケティング協会が提供する「薬事法 広告表現チェックツール」は、薬事法に違反する表現が含まれていないかを簡単に確認できます。それでは詳しく解説していきましょう。

「薬事法 広告表現チェックツール」の使い方

1. 確認したい文章をコピーします（30文字以内）。
2. 「薬事法 広告表現チェックツール」にペーストします。
3. 「化粧品（薬用化粧品含む）」「健康食品」「健康食品 原材料（成分本質）」の3つのジャンルから当てはまるものを選びます。
4. そしてエンターキーを押すと、チェック結果が表示されます。

薬事法の観点から見た、使ってはいけない表現を自動で調べられる「薬事法 広告表現チェックツール」。ほんの数秒でチェックできるお手軽ツールのため、化粧品や健康食品を扱う事業者の方は一度使ってみてはいかがでしょうか。無料で利用できるので、ぜひ検索してみてくださいね。

「NG表現を知っているから大丈夫」は落とし穴

薬事法は今までも何度か改正を繰り返してきました。そのため、「NG表現を知っているから大丈夫」と油断して改めて確認しないのは、とても危険だといえます。なぜなら、これからも法律が変わる場合があるからです。

うそ偽りや誇大表現をしているつもりがなくても、気がつかないうちに違反する表現を使っているかもしれません。もし、薬事法で摘発されたら、商品どころか会社の信用まで失ってしまうのです。違反しないためには、常に新しい情報をチェックして、確認を怠らないことがポイント。消費者に誤解を与えない正しい表現を使用してくださいね。

オウンドメディアを運営するのに注意するポイントはたくさんありますが、特に化粧品や健康食品に関するコンテンツ作成には細心の注意を払わなければいけません。

化粧品や健康食品を取り扱う販売事業者は、今一度、自社商品が薬事法違反をしていないか確認してみてはいかがでしょうか。「うちの会社に限って違反しているはずがない」というのは命取り。手遅れになる前に、消費者に正しい商品情報を提供するべく、チェックしてくださいね。